2020-03-24 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第10号
そういう意味で、今言いました緊急声明を発したＧ20、そして、さかのぼれば、大阪サミットにおいて、先ほど言いましたグローバルヘルス、国際保健についても、これは一致して取り組んでいくということを表明されておりますので、私の提案は、本来、世界銀行グループというのは、基本的には途上国、ＩＦＣ、ＩＢＲＤは中所得国まで含みますけれども、途上国支援をする国際的組織なんだけれども、途上国の支援というのは、先進国経済
そういう意味で、今言いました緊急声明を発したＧ20、そして、さかのぼれば、大阪サミットにおいて、先ほど言いましたグローバルヘルス、国際保健についても、これは一致して取り組んでいくということを表明されておりますので、私の提案は、本来、世界銀行グループというのは、基本的には途上国、ＩＦＣ、ＩＢＲＤは中所得国まで含みますけれども、途上国支援をする国際的組織なんだけれども、途上国の支援というのは、先進国経済
これはどういうことかといいますと、先進国経済というのは、御承知のとおり、個人消費がエンジンです。もはや民間設備投資でもないです。そして、産業別でいうならば、製造業は、学校の点数でいうならば、もう合理化努力も含めて、競争力強化も含めて、百点満点でいったら九十点、九十五点とっているような産業です。これ以上頑張れと言っても、頑張りますけれども、それでも伸び代は五点、十点です。
○杉本参考人 先進国経済というのは成熟化がかなり進展しているのだと思います。日本の経済におきましても、欧米に対するキャッチアップは完全に終了したという状況にあるんだと思います。その中で経済が発展していく、成長していくためには、どうしてもイノベーションが必要じゃないかと考えているところでございます。
先進国経済として成熟期を迎えた今の日本社会においては、人口減少、高齢化の時代にふさわしい政策に大胆に転換すべきであると提案したいと思います。
もちろん、先進国経済の中で牽引車となっていかなきゃならないのは確かです。ただ、日本はほかの国に比べると比較にならないほど巨額の財政赤字を抱えていますね。
ですから、私自身も大の推進派であるＴＰＰについても、一方では、先進国社会、先進国経済の日本においては、成長と同時に、ポスト成長というものを考えながら国内を運営していかなければいけない。だけれども、一方で、日本がずっと得意としてきた、培ってきた中で、成長そのものを追求していける領域がまだまだあるわけですね。
すなわち、米国経済の回復ペースが雇用・所得環境の改善が明確になるにつれて徐々に高まっていくなど、先進国経済が堅調な回復を続け、その影響が新興国にも及んでいくというふうに思っています。その下で日本の輸出も増加に転じ、また内需の堅調さが推移する下で、日本経済は基調的には潜在成長率を上回る成長を続けると考えています。
それまで確かに米国を中心に新興市場国に出ていた資本が一部米国に戻ってくるという傾向があることは事実でございまして、その影響が、特に経常収支の赤字などの問題を抱えている一部の新興国で通貨が下落するといった影響が出ているということは事実でございますが、根本的には、米国の資産買入れプログラムの縮小ということは米国経済の回復が順調だということの表れでもありますので、中長期的に見ますと、やはり米国を始めとした先進国経済
ここに来て、アメリカ経済を中心に先進国経済が安定してまいりました。いよいよこの量的緩和も終幕ということで、アメリカでは量的緩和の縮小、テーパリングが話題になっております。こうした中で、世界の資金が新興国から先進国に戻り始めている。
資源が高くなりますと、これは七〇年代もそうなんですが、先進国経済よりも途上国世界の方が経済成長率が高くなります。高くなりますと、先進国から途上国へと投資が行われるようになります。これは八〇年代、九〇年代にはなかったことでした。
日本銀行では、今後、米国を始めとした先進国経済の回復テンポは増していくというふうに見てございます。そして、その好影響は次第に新興国経済にも及んでいくと考えてございます。今後とも、私ども、国際金融資本市場やあるいは世界経済の動向、そしてこれらが日本経済に与える影響というのを注意深く見ていきたいというふうに考えてございます。
まず一つは、実経済政策としての競争力強化ということ、それから競争力を重視する自由経済、産業の淘汰を真正面から受けとめる産業構造の転換、グローバル化する知識経済に適応できる産業構造への転換、自由貿易圏の拡大、国民利益のために既得権益と闘う成長戦略、イノベーション促進のための徹底した規制改革、新エネルギー政策を含めた成熟した先進国経済モデルの構築、そして先進国をリードする脱原発依存体制の構築、こういうものを
先ほど述べましたように、先進国経済が低迷する様相を長引かせる中で、近い将来の景気の動向については、強い危機感を持って慎重な態度で臨んでいくべきだと思います。 去る八月半ば以降に円高が急進し、経済減速傾向が明らかになって以降、政府は、八月末には九千二百億円規模の経済対策の方針を打ち出し、さらに、その一カ月強後の十月初めには約五兆円規模の経済対策を打ち出しました。
そして先進国経済は、我々は行動が必要であります。そして、そのためには途上国も巻き込むことが必要であります。向こう五十年間に先進国、米国などが様々努力をしても、ほかの発展途上国の排出量が増えてきます。 ということで、我々は進歩を遂げるために協力が必要であります。そのために、米国はＵＮＦＣＣＣの枠組みの中での更なる参加を高めていきます。
私も、二十年近く以前に役所に勤めていたときに、国際金融の世界で、ＩＭＦや世銀、先進国経済、途上国経済、いろいろ自分でも現地にも入り、見てきました。そういう中で、トリクルダウンセオリーというのはよく言われているセオリーですけれども、開発途上国、開発経済においては非常に聞かれる定義なんですね。
そこで、国の財政の景気安定機能の方に話を移しますと、田中先生がおっしゃいましたように、財政において景気を浮揚する、操作する作用というのは、マンデル・フレミング・モデルにおいても明らかにされたように、あるいはその後の資本自由化モデルにおいても明らかにされたように、それは先進国、特に資本の自由化された先進国経済においては非常に低くなってきている、そのとおりだろうと思います。
それからもう一つは、やはり私ども、今Ｇ７というようなことで財務大臣同士あるいは中央銀行総裁も含めて議論をしているわけでございますが、Ｇ７はいわゆる先進国経済でございますけれども、なかなかそれだけでは、例えば人民元をどうするかというような問題をＧ７だけで議論しても結論が出るわけではありません。
したがいまして、いろんなところでも大変中国経済あるいは中国のこの通貨というものの在り方に対しては関心が高まっておりまして、国際会議等でも、アジアに関しますと一番大きなトピックスということで議論が行われておりますし、中国自身も、そのエマージングマーケットが先進国経済との連携を深めていく中で、どういうふうな方向性を取っていったら一番、ソフトランディングという言葉がいいのかどうか分かりませんが、一番スムーズ
また、中国の側からすると、エマージングマーケットがだんだん先進国経済といろいろな関係を持っていくに当たっての、ソフトランディングといいますか落ちつき先をいろいろ探るためにも、中国にとってもいい機会だったのではないか、そういう意味で、私は実りある対話だったと思っております。
現に我々がお手本としてきた民主主義のアメリカ、イギリス、ドイツ、そういったような先進国、経済的な先進国、政治的な先進国の中で、なぜ車に乗る人からだけ取ろうとしないんでしょうか。それは、高速道路というものが有形無形に多くの国民の生活を支え、経済を支え、受益者というのは国民全体である、きのうの参考人の御意見でもそれははっきりと言われておりました。